2016-11-22 第192回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
消費者庁では、御指摘のとおり、事後チェックといたしまして、平成二十七年度につきましては、買い上げ調査によります機能性関与成分に関する検証、あるいは研究レビューによる機能性に関する検証に係る調査事業を実施させていただいたところでございます。 今年度は、引き続き買い上げ調査を実施しているとともに、新たに機能性表示食品の安全性に関する科学的根拠に係る調査事業を実施することとしております。
消費者庁では、御指摘のとおり、事後チェックといたしまして、平成二十七年度につきましては、買い上げ調査によります機能性関与成分に関する検証、あるいは研究レビューによる機能性に関する検証に係る調査事業を実施させていただいたところでございます。 今年度は、引き続き買い上げ調査を実施しているとともに、新たに機能性表示食品の安全性に関する科学的根拠に係る調査事業を実施することとしております。
現在、国や都道府県が実施する違法ドラッグの買い上げ調査などを通じて、国内で流通が確認された物質について、中枢神経等への影響などが実験データ等に基づいて判明しているものについて、これまで六十八物質を指定してきているわけでございます。
また、厚生労働省も、国立医薬品食品衛生研究所、こうしたところで流通段階の買い上げ調査を実施するなど、取り組みを進めています。
検査については、地方自治体により円滑かつ適切に実施されるよう、これまでも、自治体からの依頼に基づく政府機関での実施や、国による買い上げ調査を通じて改善を図ってまいりました。さらに、検査機器の貸与による支援にも取り組んでまいります。また、風評被害を防ぐため、すべての検査結果は毎日公表し、消費者の安心につなげてまいります。
そしてまた、今お話がございましたように、放射性物質の検査についても、国みずからも流通段階での買い上げ調査というのを実施いたしまして、さらに、必要に応じて地方自治体の検査の強化についても要請をし、かつまた支援をしているところでございます。
食品中の放射性物質の検査については、国みずからも、流通段階の買い上げ調査を実施し、食品の安全性の確保に努めているところでございます。 また、除染の推進については、八月二十六日に除染に関する緊急実施基本方針を取りまとめ、徹底的かつ継続的な除染を実施することを決定いたしました。
食品の放射能汚染の検査については、地方自治体における検査機器の整備を支援するとともに、政府の各機関でも検査機器を整備し地方自治体からの依頼に対応するほか、国みずからも流通段階の買い上げ調査を実施しているところでございます。 また、事故後速やかに暫定規制値を設定し、これを超える農畜産物等は市場に流通しないように努めております。
このような無承認無許可医薬品が薬事法に違反して製造、販売、広告等がなされないよう、厚生労働省及び都道府県等に配置されました、人数を申し上げますと三千五百九十人の薬事監視員が健康被害情報の収集や監視に当たっておりまして、医薬品成分を含有していないかを確認するため買い上げ調査を実施する、インターネットを含めました広告を監視する等の積極的な監視活動を行っておるところでございます。
いわゆる脱法ドラッグについては、買い上げ調査や、先生のお話にありましたインターネットに対する監視を行いまして、人体の構造、機能に影響を与えることを目的として販売されているものについては、薬事法の無承認無許可医薬品の販売、広告に該当する、こういうことから同法に基づく販売中止等の指導を行っております。
このため、厚生労働省においては、脱法ドラッグの買い上げ調査やインターネット監視などを行いまして、医薬品成分が検出された場合等には薬事法に基づく販売中止等の指導を行っております。また、脱法ドラッグのうち、科学的根拠に基づいて依存性や精神毒性などが確認されたものを麻薬に指定してきたところであります。
現在、厚生労働省においては、脱法ドラッグの買い上げ調査やインターネット監視を行い、医薬品成分が検出された場合には、薬事法に基づき販売中止等の指導を行いますとともに、脱法ドラッグのうち、科学的根拠に基づいて依存性、精神毒性などが確認されたものを麻薬に指定してきておりますところでございます。
それから、どうやって監視をしていくかということでございますが、いわゆるＪＡＳ規定によります品質表示基準の遵守状況を、消費技術センター等の巡回指導なりあるいは買い上げ調査によりましてチェックして、十分監視が行き届くように対応してまいりたい、その手続は、先ほど具体的に言いました改正ＪＡＳ法に基づきます手続でございます。
○中谷委員 そうすると、この買い上げ調査の買い上げ着目品といいますか、それについての若干の推定材料としても数も非常に少ないし、いまお答えになったような動機で買われる、いわゆる摘発的な意味をもって買い上げしてくるということになると、率が高くなるのは当然だろうと思うのですが、そうすると、全製品の中のいわゆる不良イコール粗悪というふうなもののパーセンテージ、どの程度あると推定されますか。
○中谷委員 なお、昭和四十二年度の店頭検査並びに買い上げ調査の結果について、消費者としては非常に疑義を感ずるだろうというような問題について、私のほうからお尋ねをしておきたいと思います。 買い上げ調査というのは、品物を買い上げて、それを試験される、そういうふうな調査であろうと理解をいたします。
先ほど担当の方のほうから若干御答弁がありましたけれども、いずれにいたしましても、私が本日質問の冒頭に申しました店頭調査とか買い上げ調査というのが、非常に予算の面においても、買い上げの対象品目においても私は少ないと思うのです。私はこういうようなことがはたして消費者保護につながるかどうかについて非常に疑問だと思う。